2014-05-22 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○林国務大臣 日豪ＥＰＡでございますが、二〇〇七年の四月に交渉を開始して以来、ケアンズ・グループの中心でありまして、農産物の大輸出国である豪州から、全品目の関税撤廃要求を向こうはしてきておったわけでございまして、こちらは、今お話のあった衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めずに、粘り強く全力で交渉を行ってきたということでございます。
○林国務大臣 日豪ＥＰＡでございますが、二〇〇七年の四月に交渉を開始して以来、ケアンズ・グループの中心でありまして、農産物の大輸出国である豪州から、全品目の関税撤廃要求を向こうはしてきておったわけでございまして、こちらは、今お話のあった衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めずに、粘り強く全力で交渉を行ってきたということでございます。
オーストラリアは、何といってもケアンズ・グループの中心でありまして、農産物の大輸出国であります。全品目の関税を撤廃しろ、こういう要求を豪州から受けておりましたが、今御指摘のあった衆参両院の決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めずに、粘り強く全力で交渉を行ってきたところでございます。決議一号、三号の関係で、そういうことを申し上げたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） この日豪ＥＰＡでございますが、この四月、二〇〇七年に交渉を開始して以来、大輸出国であります、いわゆるケアンズ・グループの中心でありますオーストラリアと、向こうの要求は関税撤廃でございました、全品目について。これに対して我々は、決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めず、粘り強く全力で交渉を行ってきたというところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 日豪のＥＰＡに関しましては、先週か先々週の農林水産委員会で御質問がございましたので、そのときにも申し上げたとおりでございますが、二〇〇七年の四月に交渉を開始して以来、まあ委員は御承知のとおりでありますが、農産物の大輸出国というオーストラリア、ケアンズ・グループの中心であります、最初何を言っていたかというと、全品目関税撤廃だと、こういう要求をずっとしておりましたが、一方、我々は
○林国務大臣 まずはこの内容でございますけれども、この農林水産委員会でも決議をいただいておりますので、その決議を踏まえて、豪州、これはまさにケアンズ・グループの中心で農産物の大輸出国でありますから、なおさら、政府一体となって、交渉期限を定めず、粘り強く全力で交渉を行ってきたわけでございます。
まず、日豪ＥＰＡにつきましては、二〇〇七年四月の交渉開始以来、ケアンズ・グループの中心でもあり、農産物の大輸出国でもあります豪州からの全品目の関税撤廃要求に対しまして、衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえまして、政府一体となりまして交渉の期限を定めずに粘り強く全力で交渉を行ってきたところでもございます。
○林国務大臣 日豪ＥＰＡにつきましては、二〇〇七年の四月に交渉開始をして以来、いわゆるケアンズ・グループの中心でありまして、農産物の大輸出国である豪州からの全品目の関税撤廃、この要求に対して、衆参両院の農林水産委員会の今お触れになりました決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めず、粘り強く全力で交渉を行ってきたところであります。
よく気脈が通じて、ケアンズ・グループに対してどうやっていくか、こういうことで、応援団になっていただいたわけであります。 今度はお互いに例外が認められるということになれば、おのずとグループができてくると思います。私どもも早く、日本の主張と協力をしてくれる人たちを見つけなきゃなりません。
○国務大臣（石破茂君） 国会がありまして残念ながら出席はできませんでしたが、私、ケアンズ・グループの会合、バリでございました。これ、できれば出たいと私自身思ってまいりました。 ケアンズというふうに一くくりに申しますけれども、いろんな国があるわけですよね。
このことは、この前、ケアンズ・グループの会合、六月の上旬にやったんですかね、大臣は御都合で、まさに国会が許さなかったから行けなかったんじゃないかというふうに思いますが、その際、大臣はメッセージを託されているわけです。
ところで、その六月にありましたケアンズ・グループの会合なんかでも、結局は、その際の取りまとめなんか見ますと、早期妥結を目指して、これまでに得られた成果、これは昨年十二月の議長改訂テキストなのかというふうに思いますけれども、これらをベースにジュネーブでの作業の加速化を図ると、こう言っているんです。
○国務大臣（松岡利勝君） 九日のケアンズ・グループの提案ということにつきましては、今、岸先生がおっしゃったとおり、上限関税を重要品目にも当てはめるんだと。そして、重要品目に当てはめると同時に関割拡大の問題等についてもかなりこれは強烈なことを言っていると、こういう御提案でございます。
そして、オーストラリアなどのケアンズ・グループが重要品目の取扱いに対する新提案を行ったということであります。 一つは、重要品目を保護するために輸入品に課す関税率を一元に上限を設ける、いわゆる上限関税の問題であります。そしてもう一つは、関税割当ての算出というものの算出根拠をまた見直すと、国内の消費量を基準にすると、こういうことなどが柱になっているというふうにお聞きしておるわけです。
○高橋分科員 私も、〇四年に農林水産委員会の視察でケアンズ・グループを訪問しようということになりまして、オーストラリアやニュージーランド、タイなどを訪問する機会を得ました。オーストラリアは、国土は日本の二十倍、人口は七分の一という状況で、まさにあり余る資源がある中で、食料自給率が二三〇％、だから、食料を輸出したい、どんどん拡大したいと思うのは当然のことなんだろうなと思ったわけです。
さて、この相手国であるオーストラリアでありますけれども、農産物輸出国十八か国のケアンズ・グループの中心国であると同時に、これまでも我が国に一貫して農産物の貿易自由化、これを迫ってきた国であることも事実であります。しかも、豪州はほかの国とのＦＴＡ交渉で関税撤廃の例外をほとんど認めていないと。
このＷＴＯ交渉で最大の相手側はケアンズ・グループで、その中心がオーストラリア。オーストラリアは、その我が国の主張と百八十度反対の主張をしているわけであります。この国とＥＰＡを結ぶ、関税撤廃をしましょうという話をするということ自体が、我が国がＷＴＯで主張しているその論拠を失うことになるのではないか、そういうふうに思うわけであります。
今、赤城先生の御指摘の点、ＷＴＯ交渉におきまして、オーストラリアはケアンズ・グループの中心でありまして、私ども日本というのは、輸入国の代表的な立場、こういう関係であります。そして、オーストラリアは、ＷＴＯ交渉におきましては、自由化といいますか市場アクセスの改善ということにつきましては一番強硬な立場で主張いたしておる。これはもう先生の御指摘のとおりでございます。
特にＷＴＯの中において、今まで大臣も、やっぱりケアンズ・グループの人たちは意見を異にしてやってきた、そのケアンズ・グループの代表的なその国と交渉をしていくということについては、もっとやっぱり国内世論というものを集約をしなければいけないのではないのかと。
また、ＷＴＯの農業交渉で真っ向から日本と対立したケアンズ・グループの代表国であります。ＷＴＯのルール交渉でオーストラリアは何をケアンズ・グループのリーダーとして主張したか、改めて認識、確認する必要があると思います。
その事情は、なるほど、現在は国際環境からいきますと、我々が大臣会合なんぞへ行くと、もう今やボーダーレスの時代、かつ言わば国際分業の時代なんだから、工業製品でもうけている国は工業製品でもうけたらよいと、むしろ農業生産は我々に任せてほしいということを、ケアンズ・グループなどはそういうことを言うわけです。
言わばお互いに国際分業の時代なんだから、農業生産は我々に任せろと、いわゆる大農業国のケアンズ・グループなどはそういう露骨な意思を見せるわけですね。
ただ、国際的な環境で申しますと、私、前の農林水産大臣のときに、ぎりぎりに飛び込んでいったＯＥＣＤの閣僚会議で、何と驚くなかれ、ケアンズ・グループという大農業生産国がみんなで結託して、今やボーダーレスの時代、いわば国際分業の時代なのだから農産物は我々に任せろ、それで、みんなで二年前に決めた食糧の自給率を全く無視した決議をしようとした。
したがって、政府は、Ｇ20、ケアンズ・グループなどに全力を挙げて積極的に働きかけて、食料輸入国への理解を取りつけていかなければなりませんし、日本抜きの合意を模索しているようなアメリカやＥＵ、ブラジル、インド、あるいはオーストラリアなどのＧ５にも日本の意思を十分に伝えるなど、最大限の取り組みをしていかなきゃならないと思いますが、今後の展望についていろいろとさまざまに時々報告を受けたり説明を受けておりますが
それから、今お答えにありましたように、タイなどは一番過激なケアンズ・グループの一員です。タクシン首相はＥＰＡ、ＦＴＡに非常に熱心です。それから、またぞろ先ほどの四千億円じゃないですけれども、タイと自由貿易協定を結んだら、その経済的効果は一兆円だとかいう、これまたどうやって計算するのかわかりませんけれども、そういった数字が、内閣府の研究者から、あるいは民間の研究者からぽろぽろ出ております。
あのときには、アメリカ、ケアンズ・グループが強硬に主張いたしましたのは、比較優位の原則、簡単に言いますと、生産性、効率性、これを基準に物事はすべて進めていくべきだという考え方であります。そして、その裏腹として、自由化のさらなるというか一層の促進、こういったことが強く主張されました。